医療過誤を疑ったとき弁護士に依頼するメリット

医療行為を受けた後に予期せぬ事態が発生し、「医療過誤ではないか」と疑ったときであっても、専門知識がないと、何が問題だったのか、法的な責任を問えるのかの判断が難しい場合があります。

ここでは、医療過誤を疑ったとき弁護士に依頼するメリットについて考えていきます。

医療過誤とは

医療過誤とは、医療従事者が医療を行う上で当然払うべき注意義務を怠り、その結果患者に損害を与えたケースをいいます。

具体的には、誤診によて適切な治療が遅れた、投薬ミスで健康被害が生じた、手術中の過失によって後遺障害が残った、あるいはインフォームド・コンセントが不十分だったために患者が不利益を被ったといった事例があります。

しかし、医療行為はその性質上一定のリスクが伴うため、単に治療結果が悪かったというだけで直ちに医療過誤であるとは言えません。

医療従事者に過失があったのか、そしてその過失と患者の損害との間に法的な因果関係があるのかといった専門的な判断が必要となります。

弁護士に相談・依頼する4つのメリット

医療過誤を疑った際に弁護士に相談・依頼することには、主に以下の4つのメリットがあります。

専門的な法律判断が得られる

弁護士は、収集した証拠や医療記録を法的な観点から分析し、今回のケースが法的に医療過誤にあたるのか、損害賠償請求が可能か、どの程度の賠償額が見込めるのかなど、法的な側面と医学的な側面が複雑に絡まっている医療過誤において、専門的な見通しを示します。

医療記録や証拠を的確に収集・整理してもらえる

 医療過誤の立証には、カルテ、看護記録、検査結果または画像データなどの医療記録が不可欠となります。

しかし、これらの医療記録は通常医療機関が保管しており、患者自身が開示を求めても全てがスムーズに入手できるとは限りません。

弁護士に依頼することで、カルテ開示請求や、必要に応じて裁判所を通じた証拠保全手続きを適切に行い、必要な証拠を収集・整理することが可能となります。

医療機関との交渉を代理してもらえる

医療機関に対して個人で損害賠償請求の交渉を行うことは、精神的な負担も大きく、また専門知識の不足から対等な話し合いが難しい場合があり、弁護士が交渉を代理することで個人で交渉を行うよりも、有利な立場につながる可能性があります。

損害賠償請求・裁判に必要な書面作成・手続きを任せられる

損害賠償請求を行うためには、内容証明郵便による請求通知、示談書、あるいは訴状など、さまざまな書面を作成する必要があります。

弁護士に依頼することで、これらの書面作成や、内容証明郵便の送付などの煩瑣な手続きを全て任せることができます。

まとめ

医療過誤は、医学的・法的に複雑な問題であり、被害者側だけで解決を目指すことは非常に困難です。

医療過誤を疑った場合は、ひとりで悩まず、医療過誤問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。