会社が労災の対応をしてくれない場合弁護士へ依頼するメリット

労災に遭った場合、労働者は労働者災害補償保険（労災保険）による補償を受ける権利がありますが、会社が労災申請に非協力的であったり、適切な対応をしてくれなかったりする場合もあります。

ここでは、会社が労災対応をしてくれない場合に弁護士へ依頼するメリットを考えていきます。

会社が労災の対応をしてくれないケースの典型例

会社が労災対応をしてくれない状況とは、具体的に以下のようなケースが考えられます。

■ 労働者が会社に労災申請したい旨を申し出たにもかかわらず、会社側に労災申請を拒否・放置されるケース

■会社が法律上負う労災の報告義務を怠り、労働基準監督署に申請がなされないケース

■会社が労災を認めないために、労災保険給付の手続きが進まず、労働者が会社に直接休業中の賃金や治療費の支払いを求めても応じてもらえないケース

会社との労災に関するトラブルを弁護士に依頼するメリット

以下の3つのようなメリットがあります。

法的知識に基づいた正確な対応をとるサポートをしてもらえる

弁護士は労働災害に関する専門的な法的知識を持っているため、具体的な事案が労災に該当するかどうかの判断、会社の責任範囲、労働基準法や過去の判例を踏まえた最適な対応戦略の立案など、法的に正確な対応が可能となります。

また、労災保険からの給付だけでなく、会社の安全配慮義務違反が原因で労災が発生した場合に、労災保険給付だけではカバーされない損害（慰謝料など）について、会社に対して別途損害賠償請求を行うことも視野に入れた対応ができます。

精神的・手続き的な負担からの解放

会社が労災対応に非協力的な場合、労働者本人が労働基準監督署や会社と直接やり取りすることは、精神的にも手続き的にも大きな負担となります。

弁護士に依頼することで、労働者本人に代わって労働基準監督署とのやり取りを全て任せられます。

また、労災申請書の作成や必要な添付書類の準備、労働基準監督署からの問い合わせへの対応などを代行してもらえるため、手続きの負担が大幅に軽減されます。

難しい証拠集めを可能にしてくれる

労災認定や会社への損害賠償請求には、事故や疾病の原因、業務との関連性、損害の程度などを証明するための客観的な証拠（医療記録、会社の記録、目撃証言など）が不可欠です。会社が非協力的な場合、これらの証拠収集が困難となることが多いです。

弁護士は、労災問題に必要な証拠の重要性を理解しており、適切な証拠の収集方法や保全についてアドバイス、あるいは代行してくれます。

まとめ

労災問題を弁護士に依頼することには、上記のようなメリットがあります。

会社が労災対応をしてくれない状況でお困りの場合は、ひとりで抱え込まず、できる限り早期に弁護士に相談することをおすすめします。